親の介護費用、いくらかかる？在宅・施設の目安と介護保険の仕組みを調べた

「介護が始まったら、お金はどのくらいかかるんだろう」

——親の体調が気になり始めたとき、そう不安になった方は多いのではないかと思います。

私もそうでした。介護保険で全部カバーされると思っていたら、まったくそうではなかったり、施設に入るとなると月額が想像以上だったり。調べれば調べるほど「人によって違いすぎる」と感じました。

この記事では、在宅介護と施設介護それぞれでかかる費用の目安と、介護保険の自己負担を決める仕組みを家族目線で整理しています。

費用は要介護度・所得・利用するサービスによって大きく異なります。この記事は「おおよそのイメージをつかむ」ための参考としてお読みいただき、具体的な金額は担当のケアマネジャーや地域包括支援センターにご確認ください。

介護費用の全体像：大きく2種類に分かれる

介護にかかる費用は、大きく「介護保険サービスにかかる費用」と「介護保険が使えない費用」に分かれます。

介護保険サービスは、訪問介護・デイサービス・施設入所など、介護保険が適用されるものです。利用者は費用の1〜3割を自己負担し、残りは介護保険から支払われます。

一方、介護保険が使えない費用もあります。おむつ代・食費・日用品・移動交通費・住宅のリフォーム費用（一部は助成あり）などは、全額自己負担になる場合があります。

「介護保険があるから安心」と思っていると、自費部分の出費に驚くことがあります。両方を合わせてイメージしておくことが大切です。

介護保険の自己負担割合はどう決まるか

介護保険サービスの自己負担は、原則1割です。ただし所得が一定以上の方は2割または3割負担になります。

要介護（要支援）認定を受けると交付される負担割合証には、自己負担割合が記載されています。負担割合証は、毎年、前年の所得等をもとに判定され、8月1日から翌年7月31日までの期間で切り替わります。自己負担割合が変わる場合もあるため、手元の負担割合証を確認しておきましょう。

介護保険サービスで使える上限の目安「区分支給限度額」

介護保険サービスを利用するときは、要介護度ごとに「区分支給限度額（区分支給限度基準額）」という1か月あたりの上限が決められています。

これは、介護保険を使って利用できるサービス量の目安になるものです。要介護度が上がるほど区分支給限度額は高くなり、利用できるサービス量も増えます。

区分支給限度額は、主に訪問介護・デイサービス・ショートステイ・福祉用具貸与などの居宅サービスや地域密着型サービスを利用するときに関係します。一方で、施設サービスや一部の居住系サービスなど、区分支給限度額の考え方がそのまま当てはまらないサービスもあります。

また、サービスの種類によっては、要介護度に応じて基本単位数が変わります。そのため、同じような利用回数でも、要介護度や利用するサービス内容によって自己負担額が変わる場合があります。

※上記は1単位＝10円で計算した場合の目安です。実際の金額は、地域やサービスの種類によって異なります。

ただし、区分支給限度額は「介護にかかるお金すべての上限」ではありません。おむつ代・食費・日用品費・交通費など、介護保険の対象外になる費用は別にかかります。

費用が不安な場合は、サービスを利用する前に「月の自己負担額はどのくらいになりそうか」をケアマネジャーに確認しておくと安心です。

在宅介護でかかる費用の目安

在宅介護の場合、介護保険サービスの自己負担額は、利用するサービスの種類や回数によって変わります。所得が標準的な方（1割負担）の場合、月の自己負担は数千円〜数万円程度になることが多いとされています。

ただし、実際の費用はサービスの種類・利用回数・利用時間・加算の有無などによって変わります。サービス内容が変わると自己負担額も変わるため、利用前に月額の目安を確認しておくと安心です。

在宅介護でかかる主な費用の種類

上記の金額・条件は変わる可能性があります。最新情報は担当のケアマネジャーや市区町村の介護保険窓口でご確認ください。

月の自己負担が増えすぎたときの「高額介護サービス費」

介護保険サービスの自己負担が一定の上限額を超えた場合、超えた分が後から払い戻される「高額介護サービス費」という制度があります。所得によって上限額が異なります。

該当する場合は、お住まいの自治体から申請の案内が届きますので、見逃さないようにしましょう。

なお、高額介護サービス費の対象になるのは、主に介護保険サービスの自己負担分です。食費・居住費・日用品費などは対象外になる場合があるため、「月額費用すべてに上限がある」と考えないよう注意が必要です。

施設介護でかかる費用の目安

施設入所の場合、月額の費用は施設の種類によって大きく異なります。特別養護老人ホーム（特養）と有料老人ホームでは、月額の水準がかなり違います。

主な施設の種類と費用のイメージ

上記はあくまでイメージです。実際の費用は施設・地域・居室タイプ・所得などによって大きく異なります。見学や資料請求で必ず確認してください。

特養や老健などの介護保険施設、またショートステイ（短期入所）では、所得や預貯金等の条件により「負担限度額認定」の対象となり、食費・居住費の負担が軽減される場合があります。対象になるかどうかは世帯の課税状況や本人の収入・資産状況などで変わるため、市区町村の介護保険窓口で確認してください。

事前に確認しておきたいお金のこと

「介護が始まってから慌てた」という声をよく聞きます。余裕のあるうちに確認しておくと、いざというときに選択肢が広がります。

• 親の年金額・貯蓄のおおまかな把握（介護費用に充てられる目安として）
• 生命保険・医療保険の内容確認（介護特約・認知症保障が含まれているか）
• 兄弟姉妹間で費用負担の考え方を話し合っておく
• 担当のケアマネジャーに、現在の要介護度で使えるサービスと費用感を聞いておく
• 高額介護サービス費・負担限度額認定など、軽減制度の申請漏れがないか確認する

お金の話は切り出しにくいですが、ケアマネジャーや地域包括支援センターは費用の相談にも応じてくれます。「具体的にいくらかかりそうか」を一度聞いてみるだけでも、不安が整理されることがあります。

介護費用に関する確認チェックリスト

• 親の介護保険証と負担割合証を確認したか
• 現在の要介護度と、月の区分支給限度額を把握しているか
• 高額介護サービス費の対象になりそうな場合、申請方法を確認したか
• 施設入所を検討する場合、負担限度額認定の対象かどうか確認したか
• 親の年金・貯蓄のおおよその状況を把握しているか
• 生命保険・医療保険に介護に関する特約があるか確認したか
• 費用について家族間で話し合いをしたか、または予定があるか

まとめ

介護費用は「在宅か施設か」「要介護度」「所得」「利用するサービス」によって、人によって大きく違います。正確な金額は事前には出しにくいものの、おおよそのイメージと仕組みを知っておくだけで、心の準備が変わります。

介護保険には、高額介護サービス費や負担限度額認定など、利用者の負担を軽くするための制度があります。「申請していなかった」ということのないよう、担当のケアマネジャーか市区町村の窓口に一度確認しておくことをおすすめします。

まず一つだけやってみるとしたら——「親の介護保険証と負担割合証を確認する」か「ケアマネジャーに今月の費用の目安を聞いてみる」、どちらかだけでも十分です。

※この記事の制度・費用に関する情報は記事作成時点のものです。内容は変更になることがあるため、最新情報は必ずお住まいの自治体・担当ケアマネジャー・各事業所でご確認ください。